トランスジェンダーの人が自認するジェンダーに沿ったトイレ使用を禁止する悪法をトイレットペーパーにプリントして、トイレに流してしまおう、というアイデア

先進国を中心とした世界は今、多様性を要求しています。LGBTや人種など、人を区別する様々な枠組みを排除し、互いに認め合う方向に進んでいます。しかし、そんな中、ノースカロライナ州で時代錯誤な州法「HB2」が成立しました。これは、シャーロット市（ノースカロライナ州）が「トランスジェンダーの人が自認するジェンダーに沿ったトイレ使用の権利を保証する」条例を無効化している他、LGBTの人々が反差別の保護を受けることを妨げています。

この州法は波紋を呼び、PayPalは事業撤退を、製薬会社・Braeburn Pharmaceuticalsも製造プラントの建設を再検討すると発表。デル、アメリカンエアライン、マイクロソフトなど、多くの企業が反対の意思を表明し、NBAは「2017オールスターゲーム」開催を引き上げる検討を開始しています。

そんな中、この州法に反対すべく、エージェンシー"McKinney"が考案したトイレットペーパーがしゃれてます。このトイレットペーパーにプリントされた文字は、「HB2」の法律文であり、「そんな法律なんて、トイレに流してしまえ!」ってこと。この州法がトランスジェンダーの人のトイレ使用を制限していることも捉えています。とても小さな動きではありますが、クリエーティブ企業らしい意思の表し方、人の巻き込み方だと思います。このトイレットペーパーを州政府のトイレ、特に知事が使用するトイレに仕込んで欲しいところです。

 

 

ビデオのラストに綴られた "The longer we live with HB2, The more we lose"...その通りだと思います。南部の保守的な州とはいえ、既にこのような行動が許されないことを政治家は理解していなかったんだと思います。州知事は「こんなの常識だ!」と怒りのツイートをしていたのですが、「常識」というワードがすごく空しいです。是非形成逆転して欲しいところですが、一方日本では、LGBT界隈の問題で目立った動きは渋谷区の「パートナーシップ証明書」程度で、自分たちが完全に遅れをとっていることを思い知らされる事案でもあります。日本発のグローバル企業はどうしているのかな? 海外でも沈黙しているのか、海外では賛同していながら日本では沈黙するダブルスタンダードなのか...。こういうのを見ると、日本があまり民主的ではないように感じる次第です。

(via ADWEEK)